スタートアップに優しい社会基盤づくり

税金は、昨年度の収入をベースに今年度の納税額を決定する。　これは、変化無く、右肩上がりの成長の時にはうまく働いた徴税方式。　今のように、変化が激しく、雇用情勢も厳しい中で、さらに右肩上がりは非現実的な状態では、収入は前年度より減り、納税額は前年より増えるというダブルパンチにある。

　今となってはコンピュータの処理能力も早いので、今期稼いだ金額に対しての今期の納税額でよい気がする。　そうでないと、スタートアップの最初が苦しすぎる。